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Interview導入企業インタビュー

新たな共同事業の取り組みで、課題解決を

導入企業インタビュー Vol.2

健康保険組合連合会愛知連合会

常務理事 𠮷田雄彦 様

健保連愛知連合会様では、会員組合様がデータヘルス計画事業に積極的かつ円滑に取り組めるように、2021年度は11の共同事業を選定・実施しています。
その中で、avivoが提供しているのは以下の4つのプログラムです。

  • kickake ヘルスアップキャンペーン 12週チャレンジ
  • kickake 健康経営 Webアンケート&セミナー
  • RenoBody ウォーキングイベントサービス
  • 複数健保合同参加型「減量キャンペーン」

今回は、「kickakeヘルスアップキャンペーン」、「kickake 健康経営」の2つのプログラムについて、導入の経緯や導入後の状況についてお話をお伺いしました。

コロナ禍での健保組合の課題

コロナの影響で保健事業はどう変わりましたか?また、サービス提供側に求められるものは何ですか?

  • 吉田様
  • さまざまな企業で直面している課題と同じで、保健事業においても対面型での研修、会議など、今までできていた事業ができなくなっています。このようなコロナ禍の変化に対して、WEBやオンラインの活用などを積極的に取り入れる事業者も出てきました。
    ただ、新しいものを取り入れることに対し、積極的な事業者もあれば、難しいところもあります。サービス提供側は、相手に応じた多様な選択肢を提案すること。まずはチャレンジして、その実情をもってモデルをつくっていくこと。失敗も重ねながら、よりよいサービスをつくっていくことが大切だと思います。

「kickakeヘルスアップキャンペーン」を採用したのは、どのような経緯ですか?

  • 吉田様
  • 前期高齢者の対策にさまざまな取り組みがおこなわれていますが、成果に繋がりにくいことが最大のネックでした。
    近年増加する特殊詐欺の問題もあるため、電話をかけて「健診を受けましょう」というのも難しい状況になっています。
    そんな中、avivoさんから提案を受けたのが「kickakeヘルスアップキャンペーン」。ヤクルトレディを活用したプログラムは「理にかなっている」と感じました。
    定期的にヤクルトレディが訪問する全国対応のプログラムでは、健康情報やツールの提供、健康診断の受診勧奨、運動促進等によって、免疫力アップや生活習慣病対策を図ります。
    やれない理由をあげたらきりがないので、やれる方法をおこなう中でよりよい対策を考えていきたいと思い、このプログラムをスタートしました。

    参加する方の健康に対する意識として、3割は積極的、4割は機会があれば、3割は消極的…というような状況で、課題になるのは、機会があればという方や消極的な方になります。このような方は、健診を先延ばしにして、重篤化しやすい傾向があります。
    前期高齢者に対するアプローチは労働者と違って直接おこなうことができません。ヘルスアップキャンペーンは、全国のヤクルトレディが継続的に訪問をすることで、今まで掘り起こせなかった方に対してのアプローチができる方法になっています。

2020年度、コロナ禍においては、訪問不可や面談拒否が増えることを懸念していましたが、参加率も前年度と同水準の7割以上が維持できました。

これから「kickakeヘルスアップキャンペーン」にどのようなことを求めますか?

  • 吉田様
  • ヘルスアップキャンペーンは、2016年から事業として開始し、今年度で6年目になりました。単独では財政が厳しい中でやりづらいのですが、avivoさんのような会社が主導で共同事業化することで、より多くの方に参加していただくことに繋がり、コスト面や工数の削減でのメリットも出ます。
    また、現在はヤクルトさんだけですが、他の宅配サービス業者なども入れることで公平性・事業の拡がりを出すなど、新たな取り組みも期待しています。
    今まで速効性がなかった前期高齢者納付金の課題解決につながる事業として、より多くの方に参加していただき、相乗効果を狙っていって欲しいです。

健康経営に関する課題は何ですか?

  • 吉田様
  • 1988年、厚生労働省によってTHP(トータル・ヘルスプロモーション・プラン/Total Health promotion Plan)が策定され、働く人の健康づくりの推進が始まりました。
    「健康な社員は生産性が高い」ということも明確になり、産業保健事業の面だけでなく、経済産業省が主導となり健康経営®への取り組みがスタート。2014年には、企業による健康経営®を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携して進んでいます。
    健康経営®が、経営の必須課題であることは分かっています。
    ここでも先ほどの話と同様で、やる気のある人はやるけど、興味のない人は一切関心を示しません。自力で進められる人はよいとして、問題は関心を示さない人や、やる気のない人。そういった方にどのようにアプローチしていくべきかが課題となっています。
    また、企業としてもアーリーアダプター的な先進的取り組みを次々進められるところもあれば、全く進められないところもあり、それぞれの課題に合わせた取り組みが求められています。

「kickake®健康経営」を採用したのはどのような経緯ですか?

  • 吉田様
  • 健康経営®の取り組みをおこなう「戦略」は立てたものの、具体的にどう動いていくか「戦術」がない。何からどう手をつけて良いか分からない。そんな事業主に対して具体的な第一歩を踏み出すサポートをしてくれるのが、avivoさんのkickake®健康経営でした。
    まずは「優良法人を取得する」という目的に対して、書類の書き方から教えてくれます。こうした、具体的で実践的なサポートによって、「優良法人を取得する」という健康経営®のスタートラインに立つことができます。
    また、方針を決める経営側と実務を担う担当者側にも異なる課題がある中で、実情に合わせた提案をいただけるのもよいと思いました。

採用してみてどうでしたか?保険者さんからはどのような声がありますか?

  • 吉田様
  • 2020年度は39健保が参加し、大変良い・良いが72%という結果で評価しています。特に、優良法人取得の無料コンサルティングが非常に好評でした。
    セミナーに関しても、健保さんの要望を聞いて共同事業の中に入れて実施していただけるというところが助かっています。
    健康経営®に関しては、さまざまな相談を受けますが、「共同事業の中でセミナーをやっていますよ」ということを、私達からも積極的にご案内しています。

これから「kickake®健康経営」にどのようなことを求めますか?

  • 吉田様
  • kickake®健康経営は、2020年度から共同事業として開始し、今年度で2年目です。
    健康経営®の取り組みは、各社で始まったばかり。しくみを作って実施したら終了!ではなく、まずは実際にやってみて試していく中で、見えてくる課題があります。その課題に対して継続的なアプローチが必要になるため、1社だけで取り組むには限界もあります。
    共同事業であれば、スケールメリットを活かしてさまざまな取り組みができるのが強み。だからこそ共同事業にはたくさんのチャンスがあると考えています。
    このチャンスを活かすためにも、より多くの方に参加していただきたいです。